こんな目黒をつくりたい(方針Ⅱ)

方針Ⅱ 子育て施策の充実
「次の世代はみんなで育てる」

目指していく方向

未来の目黒区を支えるのは、今のこども・若者世代です。しかし、待機児童数が全国ワースト8位というデータにも表れている通り、目黒区の子育て支援は遅れており、未来の中心世代を区全体で育てていこうという姿勢が感じられません。
父と母だけが背負い込んでいた子育てを、行政と住民同士でサポートし、仕事と安定して両立できる環境づくりを目指します。

取り組んでいく政策

Ⅱ-1.共働きでも子育てできる目黒

  • 待機児童問題の解消
    ▼「夫が稼ぎ、妻が子育て」がスタンダードだったのは90年代まで。今は共働きの方が主流です。でも目黒区の待機児童はワースト8位。目黒区の子育て施策は共働き世帯に辛く、そのことが低い出生率にも影響していると考えられます。
    ▼共働き世帯・核家族世帯の最大の敵は待機児童問題。保育園の増設・定員数の柔軟化・事業所内保育の推進など、あらゆる手法で待機児童の解消に全力で取り組みます。

  • ランドセル広場、放課後こども教室の充実
    ▼子どもが小学校に入学したから、安心して仕事に就ける?いいえ、目黒区内での学童は不足しており、放課後のこどもの居場所づくりが喫緊の問題です。
    学童保育や放課後こども教室を一層推進するとともに、小学校校庭を開放するランドセル広場について、雨天時には体育館や図書室も開放できるよう提言することで、学校を中心とした放課後の居場所づくりの拡充を目指します。
  • 小学校卒業までのインフルエンザワクチン補助
    ▼目黒区ではインフルエンザの予防接種を70歳以上は無料で実施しています。一方で、子どもの予防接種は全額自費。1年で計2回7,000円ほどもかかります。
    ▼共働き世帯にとって子どものインフルエンザは大打撃。小学校卒業までのあいだ予防接種に対して補助をするよう、提言します。

 

Ⅱ-2.頼れる親類がいなくても子育てできる目黒

  • 急な用事に預けられる施設の充実
    ▼目黒区の核家族世帯数は増える一方です。両親に急な用事が出来た際、祖父母や親戚が近くにいない家庭では、誰かに頼るのが困難です。
    ▼現状利用率がほぼ100%に近いショートステイ(昼間)や目黒区では未実施のトワイライトステイ(夜間)など、目黒区では現状、家族の代わりに子どもの面倒を見る施設が不足しています。核家族世帯の子育て支援のためにも、一層の充実を目指します。

  • ファミリー・サポート・センター事業の拡大
    ▼今後の財政難の時代にも持続できる社会へ向けて、区の施設に頼らずに”地域内で子育てを支え合う”関係づくりを今のうちから始める必要があります。
    ▼地域内におられる”子育てを終えたお父さまお母さま”の知見を活かさないのはもったいない。ファミサポ事業をより一層使いやすく拡大していく必要があると考えます。

 

Ⅱ-3.子どもが個性を発揮できる目黒

  • 文化施策の充実
    ▼趣味は心を癒し、豊かにしてくれます。私も、辛いときに趣味の音楽に助けられたことも度々ありました。また、共通の趣味を持つ友人はかけがえのない仲間ともなり得ます。
    ▼音楽、美術、書道…ジャンルを問わず、子どもたちが勉学以外の取り組みにも積極的に触れられる環境づくりを推進します。
    ▼楽器(チェロ)を演奏する一人として、区内の音楽大学の学生と区民の間で活発な交流(個別指導、部活動の指導、演奏会など)ができるよう、積極的に働きかけていきます。
  • 子どもの教育支援
    ▼渋谷区や大阪市で導入している貧困家庭への「スタディクーポン」制度。塾などに通う余裕のない家庭に行政がクーポンを発行してサポートする制度です。
    人生は競争の連続で、ときに勝者と敗者の関係が生じうるのは確かです。しかし、そのスタートラインは同じでなければ不公平です。学習意欲のある児童には家庭の経済状況を気にせずに高度な教育機会を与えられる、そんな目黒区を目指し、貧困家庭へのクーポン制度の導入を提言していきます。
  • 隣接小学校希望入学制度の再開
    ▼来春から、近くにある区立小学校の中から入学先を選べる「希望入学制度」が休止されることになりました。学校も民間企業と同じく、数ある学校の中から自校を選んでもらえるように魅力を高めることこそ、教育環境の向上につながると考えます。
    ▼時代の流れに逆らうこの休止決定に反対し、再び選択できるよう訴えていきます。
  • 部活動の応援
    ▼目黒区では、学校教諭以外の専門指導員の配置を平成31年度より導入するべく検討しています。
    ▼これを一層推進し、教職員の方の負担をより少なく、そして生徒もより高度な指導が受けられるよう、区内のスポーツクラブやセミプロ・プロの方など地域人材の活用を推進します。

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